コロナの影響を受けた小規模事業者向け支援(4月10日追加情報)

前回の記事(コロナの影響を受けた小規模事業者向け支援まとめ(2020年3月31日9時時点)の続きです。

コロナの影響を受けた小規模事業者向け支援まとめ(2020年3月31日9時時点)

2020年4月7日の日本国政府緊急事態宣言発令が出ました。今まで先が見えなさすぎてどう動いたらよいのか判断が難しかったのが、一応対応策を考えられる状況にはなってきた、と私は考えています。

多くの方の当面の最大の課題はお客さんが来ない、売上減少です。個人事業主の場合、日々の売上が生活に直結するので生活の心配も出てきます。

小規模事業者が利用できる制度は以下です。

小規模事業者が利用できる制度

金融サポート

当座の生活費が危うい場合のサポート

経産省「持続化給付金」

ここに4月8日、経済産業省より「持続化給付金」の創設が発表されました。

経産省持続化給付金

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。

【給付額】

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比―50%月の売上×12カ月)
*上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給

つまり2019年の売上が400万円で、2019年4月の売上が30万円、2020年4月の売上が14万円とすると、

400万ー14万×12=232万円 法人なら200万円、個人なら100万円の支給です。

前述の金融サポートの実質無利子化と同様、こちらも令和2年度の補正予算の成立を前提としているため暫定内容です。”詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに経済産業省HP等で公表する。”となっているので、決まり次第こちらのブログでもお知らせします。

いずれにしても、今後事業を継続させるためということが前提にある給付金、融資制度です。

教室業などの小さな個人事業の皆さんのご相談に乗ります。自分は何を利用したらいいのか相談にのってほしいという方はお問い合わせください。

コラムを書いた人

松本美佐
松本美佐リトルヘルプ代表社員
山登り、温泉、焚き火好き。アウトドアと思われがちな完全インドア派。
将来の夢は流しのお菓子教室をやりながら旅をすることだったけど、最近は絵描きになりたい。

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