コロナウイルスによる業績悪化はもはやどんな事業の人も無縁ではありません。すでにいくつかの支援策が出ているのですが情報が届いていない方、HPを見てもいろんな事が書いてあって、なにがなんだかわからない方もいらっしゃると思います。3月30日時点での小規模事業者が利用できる支援策を整理しました。
社会福祉協議会
【対象者と支援内容】
- ■主に休業者向け（緊急小口資金）
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- 学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
- その他の場合、10万円以内
- ■主に失業者向け（総合支援資金）*貸付期間：原則3月以内
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- （二人以上の世帯）月20万円以内
- （単身） 月15万円以内
- ■無利子・保証人不要
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- とりあえず緊急小口資金を借り、その後総合支援資金を借りるという併用の仕方もできるそうです。「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。」となっているので償還免除の可能性もあります。
【申込み先】
市区町村社会福祉協議会
生活福祉資金貸付制度
【概要】セーフティネット保証（経営安定関連保証）は、中小企業庁による、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。
【対象者】
今回のコロナウイルスは「セーフティネット保証4号（突発的災害(自然災害等）」に該当し、以下条件に当てはまる事業者が対象です。
- 申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
- 下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
対象地区はPDFで確認してください。数えてないけど全国と思われます。現時点で該当していなくても随時追加されるはず。
【支援内容】
・通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込可能。
(注)セーフティネット保証認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査あり
・保証料率 おおむね1%以内(危機関連保証については0.8%以内)
*セーフティネット保証の認定について(横浜市)
*”その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる”って言ったってな。信用保証協会に問い合わせた時、「先の予測なんか立たないですよね」と言ったら、それはもちろん先方も十分承知していて、申請時にはなんとか書けばよさそうです。
*昨日の安倍総理大臣の話から民間金融機関による融資にも無利子を適用する方針ということなので、今後無利子になる可能性があります。
*4月1日より神奈川県信用保証協会の保証料が0になったそうです。>【新型コロナウイルス関連】神奈川県制度 新型コロナウイルス関連融資の信用保証料を最大ゼロに引き下げます
全国信用保証協会の方はアナウンスがアップされてません(3/31朝)が多分追いついてないだけでしょう。
【窓口】
事業所(本店)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等となっていますが、これがどこだよって話です。
検索で「セーフティネット保証 エリア名(例:横浜)」で検索すると出てきます。
参考までに横浜市の認定窓口はこちらから。予約フォームから予約ができます。予約なしでも直接窓口に行くこともできます。昨日聞いたところによると150人くらい来ているとのことです。(それは感染拡大防止的にどうなのか…と思います。)
【申請の流れ】
まずは認定窓口に相談に行く(書類を揃えていった方が早そう)>認定が降りる>希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む
日本政策金融公庫
【概要】
日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付
【対象】
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
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- 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
- 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること （日本政策金融公庫HPより）
【支援内容】
- 直接貸付 3億円まで
- 保証人不要
- 利率 基準利率*ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％。そして当初3年間は実質無利子になる「特別利子補給制度」が検討されている。
各リンク先、支援内容も今後も追加情報が出てくると思うので、相談先に問い合わせてください。
窓口は相談者殺到でしょう。そしてどのくらいの期間で融資が降りるのかは不明だし、借りたって返せるのかという不安もあります(据置期間があるものが多いようです。確認してください)。でも事業を続けたい者にとっては支援策があるというだけでも気持ちが落ち着きます。
そして今回強く思ったのが、きちんと確定申告をしていないと、このような緊急時に支援から漏れるということ。支援内容でも「中長期的に業況が回復し発展が見込まれる」ことが要件です。自宅教室業は特に申告せずにしている方が多いようですが、事業としてやっていくのか、やめるのか、改めて考える機会かもしれません。
(急いでまとめたので間違いがあったら教えて下さい。随時直します。)
■誰かに話したい、相談したいと言う方はオンライン個別相談をご利用ください。お話しましょう(教室業以外の方でも大丈夫です)
