法令遵守は事業を行っていく上でのすべての基本です。気軽にできる自宅教室とはいえ「知らなかった」は絶対NGです。
事業の内容によって、届け出が必要なもの、許認可を受けなくてはいけないものがあります。飲食物、化粧品などを取り扱う場合は特に気をつけてください。
共通する法規等
個人情報保護法
平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行によりすべての事業者が個人情報保護法の適用対象になりました。
- 個人情報は利用目的 をできる限り特定し(個人情報保護 法第 15 条第 1 項)。 特定した利用目的は、あらかじめ公表しておくか、個人情報 を取得する際に本人に通知する。
- 個人データの安全管理のために必要かつ適 切な措置を講じなければならない(個人情報保護法第 20 条)。
プライバシーポリシー
インターネット上において収集した個人情報をどう扱うのか（保護するのか、それとも一定条件の元に利用するのか）などを、サイトの管理者（事業者）が定める規範のこと。個人情報保護指針ともいい、個人情報を適切に扱うことを表記することで消費者の安心を得るために記載します。
特定商取引法
特定商取引法が該当する”通信販売”は事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のことで、ホームページでレッスンの申込みを受け付ける教室業もこれにあたります。つまりインターネット上での商取引の際に必要な表記です。
オンライン上での商取引であることを認識しましょう。ホームページがなくLINEやインスタのみでレッスンを宣伝し申込みを受け付けるのは、「個人情報保護法」「特定商取引法」に違反する可能性がありますので気をつけてください。
許認可・届け出
食品を扱う場合は、許可・認可・届け出が必要な場合があります。
例）
- お菓子の販売をする 菓子製造業
- 材料を小分けして販売する 食品加工業
- お金を取って飲食物を提供する 飲食店営業許可
いずれも専有スペース、設置義務の必要な設備等が必要なため、家庭のキッチンでは取ることができません。許可のないところで作った飲食物を販売することは辞めましょう。
サービスの規約を守る
便利なサービスがたくさんあり、多いに活用して経営に役立てていきたいところですが、うっかりルール違反になることがあります。例えば、みんなが使うYou Tubeは商用利用は不可です。
使用する場合は各サービスの規約をしっかり読んで規約違反にならないように気をつけましょう。
